「新しい東北」

被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、NPO等）においても、復興に向けた様々な取組が進められています。こうした取組を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、総力を挙げ、連携していく必要があります。

このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・NPOの皆様にも設立発起人となっていただき、復興庁が事務局となって「『新しい東北』官民連携推進協議会」を平成25年12月に立ち上げました。この協議会は、主体（国、自治体、企業、大学、NPO法人等）の別や地域の別を超えて、「新しい東北」に向けた取組や支援制度等について、情報の共有・交換を進めることを目的としており、被災地内外の関係者による様々な連携の推進につなげていくことを目指しています。

ぜひ学生たちが作った想いのこもった招待状をご覧ください。

地域の様々な取組・課題の紹介、首長のトップセールスによる移住促進等を行うワークショップを全国からの参加を募り開催しています。

「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体に光を当てることにより、その活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図るために平成28年度から顕彰を行っています。

推薦は、自薦・他薦を問いません。推薦フォーム、過去の受賞団体等については、「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイトをご参照ください。

• 令和5年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（令和4年度受賞者の取組はこちら！）
• 令和4年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（令和3年度受賞者の取組はこちら！）
• 令和3年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（令和2年度受賞者の取組はこちら！）
• 令和2年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（令和元年度受賞者の取組はこちら！）
• 令和元年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（平成30年度受賞者の取組はこちら！）
• 平成30年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（平成29年度受賞者の取組はこちら！）
• 平成29年度「新しい東北」事例集～地域課題に向けた挑戦～（平成28年度受賞者の取組はこちら！）

被災地における課題の解決にあたる団体が先駆的な取組を自走化・ステップアップさせていくために、「被災地内外との緩やかなつながりの構築」や「取組主体の自主・自律的な行動と新たな活動の展開」に重点をおき、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施しています。

• 詳しくはこちら

• 令和6年度

• 令和5年度

• 令和4年度

• 令和3年度

• 令和2年度

• 令和元年度

• 平成30年度

• 平成29年度

復興庁では、民間企業等からの出向職員の知見を活用し、各種の専門家とともに、被災地域企業の経営課題の解決を支援する新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）を実施しています。主な支援内容は、以下1.～5.のとおりです。

1. 販路回復・拡大（輸出・海外進出を含む）
2. 新商品・サービスの開発
3. 既存商品の高付加価値化
4. 生産性向上・効率化
5. 商業施設の開発・運営

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• グループ支援 事業概要

• 支援実績についてはこちら！

被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を作っています。

• 支援を受けたい事業者等はこちら！

• 実績についてはこちら！

復興庁では、岩手・宮城・福島の被災３県の企業や団体が、地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、さまざまな「挑戦」を行うことが「新しい東北」の創造につながると期待しています。 こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、平成24年度以降、産業復興事例集を毎年発行しています。