産業の復旧・復興情報
- 事業再開のための支援
被災事業者が事業を再開するにあたって必要となる施設・設備の復旧や資金繰りの支援を行います。 - 仮設施設整備事業（中小機構HPへ）
（独）中小企業基盤整備機構が自治体からの要望を受け、仮設施設（仮設商店街、仮設工場等）を整備し、自治体に無償貸与、その後１年以内に自治体に無償譲渡します。 - 被災事業者に対する資金繰り対策（中小企業庁HPへ）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者資金繰り支援を行います。 - 二重債務対策
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災で被災された事業者の二重債務問題に関し、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図ります。 - 事業者向けローン
- 風評払拭に向けた取組
- ふくしまの今（経済産業省HPへ）
- 企業立地の促進
被被災地の産業の復興と雇用の創出を図るため、企業立地の支援を行います。 - ふくしま産業復興企業立地補助金
- 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
- 商店街・商業集積再生
復興事業が本格化し、市街地の復興が進むにつれて、まちの機能の復興が必要となり、市街地中心部の商業集積・商店街の再生が重要な課題となることから、被災地の小売、商業、サービス業、その他の事業者が、復興したまちの商店街の本設店舗で営業を再開するための支援策を講じています。 - 商店街復興必携資料集
- 住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第四弾）の主なポイント
- まちなか再生計画の認定実績
- 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（みずほ情報総研HPへ）
- 仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等支援事業（中小機構ＨＰへ）
- 観光業
東北太平洋沿岸エリアにおける旬な観光情報や東北の観光復興のための取組等を紹介しています。 - 東北の観光復興の取組について
- 旅＊東北（一般社団法人東北観光推進機構）
東北の観光地や名所・旅行コースのおすすめ情報を掲載したポータルサイト - 東北の観光パンフレット「ムービング東北」（発行／東北観光推進機構）
- ガイド東北（東北地方整備局）
東日本大震災の被災から復興までの実像の伝承と東北の自然、宿泊、観光など、様々な情報が集まったポータルサイト
そのままご覧になる方はこちらから
スマホアプリのダウンロードはこちらから - 東北へのバイクツーリングについて
- 農林水産業
農林水産業の復興状況や関連統計情報、復興支援のための取組等を紹介しています。 - 水産加工業の再生に向けた取組
- 農業・農村の復興マスタープラン及び復興施策の事業計画・工程表（農林水産省ホームページ）
- 水産復興マスタープラン（水産庁ホームページ）
- 東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組（農林水産省ホームページ）
- 水産業復興へ向けた現状と課題（水産庁ホームページ）
- 東日本大震災による水産への影響と対応（水産庁ホームページ）
- 東日本大震災関係統計情報（農林水産省ホームページ）
- 科学技術・研究開発
東北地域が持つ地域資源を強みとした科学技術イノベーションを最大限活用するための取組を進めています。 - 産学官金連携による東北発科学技術イノベーションの創出
- 東北発素材技術先導プロジェクト
- 東北発素材技術先導プロジェクト
- 東北マリンサイエンス拠点形成事業
- 食料生産地域再生のための先端技術展開事業
- 福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業
- 被災地域の雇用対策
産業政策と一体となった雇用創出やミスマッチの解消により、被災３県の被災者の就職を支援しています。 - 被災地事業者の人材確保対策
岩手県、宮城県及び福島県で、被災地事業者の専門人材の確保を支援しています。
- 復興・創生インターンシップ
被災地企業が持つ経営課題を解決するため、全国から学生を募集し、インターンシップを実施しました。
- 関係人口の形成・増加
被災地企業の課題解決のために、定期的に訪問する者（関係人口）を形成・増加させるためのワークショップ、被災地見学会を実施しています。
- 人材確保に係る事例集の作成
人手不足克服のための好事例がご覧いただけます。
- 被災地域の雇用状況
- 被災３県の雇用情勢（厚生労働省発表資料）
岩手県、宮城県及び福島県の被災3県の雇用状況がご覧いただけます。
- 被災３県の雇用の状況及び対策
被災３県の雇用情勢をグラフで確認でき、雇用対策を記載しています。
- 雇用創出の基金による事業の概要及び実績
地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。
- 復興特区制度の概要等
- 復興特区制度の概要や活用状況等
- 復興交付金制度
復興交付金では、復興まちづくりに必要な産業復興に対し、基盤施設や産業用地の整備に加え、効果促進事業を活用した多様な調査等により、ハード・ソフトの両面から支援しています。 - 復興交付金を活用した産業復興
- 税制上の特例措置
- 税制上の特例措置 （被災代替資産等に係る特別償却の特例措置）の概要等
- 民間企業との連携
被災地での産業を振興するため、復興庁では、民間企業と被災自治体の連携（企業連携）を促し、被災地域企業の経営力強化や新規投資等を支援しています。 - 民間企業との連携
- 地域復興マッチング「結の場」
被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を提供しています。
- 被災地域企業新事業ハンズオン支援
被災地域における新産業の創出につながる新たな事業に対し、新商品開発、販路拡大、既存商品の付加価値化・生産効率化等きめ細やかな支援（ハンズオン支援）を実施しています。
- 専門家派遣集中支援事業
被災地で新たな事業を立ち上げる企業やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、豊富な経験・ノウハウを持つ専門家・専門機関が、単なる助言にとどまらず集中支援します。
- イノベーション創出型「結の場」福島
福島発のイノベーション創出につなげていく取組として、企業間や産学官の協業を目的としたマッチングイベントやセミナーを開催しています。
- 情報発信
- オンラインパネルディスカッション＠花巻～遠野～釜石
- 産業復興事例集
復興庁では、岩手・宮城・福島の３県の企業や団体が、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、さまざまな「挑戦」を行うことが「新しい東北」の創造につながると期待しています。 こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、平成24年度以降毎年、産業復興事例集の編纂を行っています。 - 岩手・宮城・福島の産業復興事例集ページ
- 「新しい東北」の創造
- 「新しい東北」の創造にむけて
被災地は、人口減少・高齢化・産業の空洞化など、今の日本が抱える課題が顕著です。 このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、復興を契機にこれらの課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性の地」としての「新しい東北」を創造すべく、 以下に掲げる5つの柱を中心に検討を進めています。
