９）

生きがいづくり・地域文化の復興

東日本大震災における状況と課題

　仮設住宅等での長期避難が続いたり、住宅の移転で人とのつながりが失われる中で、被災者の孤立を防止し、心身のケアや人と人とのつながりの維持や創出をどのように支援するかが重要な課題となった。
　また、「伝統芸能の宝庫」と言われる東北地方は、東日本大震災により、祭りや民俗芸能の用具や衣装などが破損・流出したり、その活動拠点が全壊・流失したりして、多くの伝統芸能の存続が危ぶまれる状態になった^（1）(2)。地域の伝統芸能や文化は、長い年月をかけて地域の暮らしの中で人々が受け継いできたもので、人々の心の支えとなり、地域の絆を結ぶものでもあるため、地域文化の早期の復興が求められた。

東日本大震災における取組

被災者の農作業や創作活動を行う場づくり（課題①）

　復興庁は、2015年度より、人と人とのつながりを作り、被災された方々が生きがいをもって前向きに暮らしていけるような活動を行う団体を支援する、「心の復興事業」を実施した。岩手県陸前高田市では、同事業を活用し、応急仮設住宅での生活が長期化するなかで住民がいきいきと暮らせるよう、2012年５月、県立高田病院の医師が「はまらっせん農園プロジェクト」（「はまらっせん」とは「お入りなさい」という意味）を立ち上げ、仮設住宅近くの休耕地を活用して農園を整備し、住民が役割分担して花や野菜などの世話や収穫、販売を行った。この活動を通じて、住民同士の交流が生まれ、健康づくりや生きがいづくりにつながった。本活動は災害公営住宅でも活動が継続されている（事例９-１）。
　また、NPO法人東北の造形作家を支援する会（SOAT）は、震災直後から東北３県を対象にアートワークショップを開催し、創作活動を通じて被災したこどもたちの生きがいづくりや心のケアを支援する「にじいろぱれっと」の活動を行っている。さらに、東北地域６か所で東北地方の伝統的な技能である裂き織りのパーツを使った作品作りを行うアートワークショップを開催し、仙台と東京で発表会を開催した（事例９-２）。

地域の伝統芸能等の復旧･復興（課題②）

　公益財団法人日本財団は、被災地の中核的な芸能・祭りに関わる団体を支援する「地域伝統芸能復興基金（まつり応援基金）」を設立し、芸能団体・神社などに対し、様々な伝統芸能・祭りに必要な物品の購入等を支援してきた⁽²⁾。
　岩手県では、2012年度より「郷土芸能復興支援事業」を開始し、被災した民俗芸能団体が実施する施設等の整備に対し、補助を実施している⁽³⁾。一方で、これとは別に、公益財団法人岩手県文化振興事業団では、2011年９月から文化振興基金による備品整備等への支援が行われている⁽³⁾。

被災文化財の修理を通じた地域文化の復興（課題②）

　2011年度より、文化庁の要請を受け、独立行政法人国立文化財機構及び13の文化財･美術関係団体によって「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）」が実施され⁽⁴⁾、宮城･岩手･茨城･福島の４県で、美術工芸品や自然史標本、公文書、図書など、地域の歴史と文化に関わる幅広い分野の資料が救出･保全された。2012年度以降は、文化庁が「被災ミュージアム再興事業」を実施し、上記文化財等の本格的な修理が行われることとなった（事例９-３）。
　宮城県では、2011年度より文化庁の補助事業⁽⁵⁾を活用して「宮城県地域文化遺産復興プロジェクト」を立ち上げ、被災した有形・無形の文化遺産の保全・活用等を通じて文化の復興に取り組んできた⁽⁶⁾。