加速化措置⑤ 〈施工確保①〉

主な対応方針	施策の措置	施策概要	根拠通知等	関係省庁
１０． 広域的な人材の確保	被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興JVの導入	10-1	平成24年10月10日付 国土入企第19号 「復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取り扱いについて」	国土交通省
	人材の広域調達に伴う増加費用の精算払い	10-2	平成24年6月28日付 国土入企第10号 「東日本大震災の復旧・復興における積算方法等に関する試行について」 平成25年3月8日付 総行行第43号、国土入企第34号 「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」	国土交通省
１１． 人材の効率的な活用	発注ロットの大型化	－	平成24年6月28日付 国土入企第10号 「東日本大震災の復旧・復興における積算方法等に関する試行について」	国土交通省
	10km以内の工事間での技術者の兼任を可能とする配置基準の緩和	11-1	平成25年9月19日付 国土建第162号 「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」 平成26年2月3日付 国土建第272号 「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」	国土交通省
	東北六県における各機関の発注見通しを統合して公表	11-2	－	国土交通省 （関連HP）
１２． 地域毎・資材毎のきめ細かな需給対策の実施	発注者、建設業団体、資材団体等で構成する情報連絡会を開催し、需給見通しを共有 （災害公営住宅の分野に係る情報連絡会を設置）	12	－	国土交通省