58）

官民の連携・役割分担

東日本大震災における状況と課題

　東日本大震災では、地方公共団体も大きな被害を受け、被災者支援を行うための情報の収集、マンパワーの確保などさまざまな課題に直面する中で、NPO等との連携・協働により、効果的な支援が行われた例があった一方、平時における連携･協働の程度によって、災害時の対応について地域差が見られた⁽¹⁾。

東日本大震災における取組

平時からの官民の連携体制の構築（課題①）

　岩手県北上市では、震災以前から行政機関、NPO、地域コミュニティ等が一緒になって地域づくりの推進等を行ってきた基盤があった。発災時には、こうした日常的連携を生かし、北上市、社会福祉協議会、雇用対策協議会が連携して「きたかみ復興支援協働体」を設立し、市とNPO等が協働して支援方策を決定して被災者支援にあたった（事例58-１）。

官民の役割分担を踏まえた効率的な復旧支援（課題①）

　政府現地対策本部(国)、宮城県、自衛隊、ボランティア関係者から構成される「被災者支援４者連絡会議」が開催された。情報共有のあり方、ボランティア活動の方向性や支援方策、市町の連絡会議のフォローアップ等が検討され、特に炊き出しや物資配給に関する役割分担について話し合われ、行政機関とNPO等が協働して被災者支援を行った（事例58-２）。
　NPO等のネットワーク組織（準備会参加団体等）は、震災前に連携体制が構築されていなかったため、支援の全体像が把握できず、現地での活動が困難を極め、政府・行政機関や企業等との連携体制が限定的であった自戒を踏まえ、2013年７月にNPO等の有志が集まり、連携・協働のための仕組みづくりが進められた⁽²⁾。さらに、2016年４月14日に発生した熊本地震における経験も踏まえ、災害時に被災者支援の抜け･漏れ･重複を防ぎ、地域ニーズに合った支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携促進」や「支援環境の整備」を図ることを目的とするNPO法人全国災害ボランティア支援ネットワーク（JVOAD）が2016年10月に設立された⁽³⁾。

官民協働による復興課題解決（課題②）

　岩手県では、2014年度に県が３億円を拠出して「いわて社会貢献･復興活動支援基金」を創設し、漁業の魅力を伝える体験ツアー実施など、NPO等による復興活動や地域課題解決に係る取組に対して助成を行った⁽⁴⁾。また、NPO等の活動費への補助と並行し、中長期計画の策定への支援や活動への信頼と共感を高めるためのセミナー、企業等とのコラボレーションを生むための交流会の開催等の支援を継続して行っている⁽⁴⁾。
　NPO法人高田暮舎は、陸前高田市から委託を受け、人口減少と少子高齢化の進展に対応するため、首都圏など都市部からの移住希望者に対して、仕事や暮らし等地元の情報を掲載したポータルサイトの開設、ワンストップ窓口の設置、移住促進イベントの開催などの情報提供や空き家バンクの運営、現地ツアーの実施、移住後の地域住民との交流会の開催など切れ目のない支援を行っている⁽⁵⁾。