58-２）

官民の連携・役割分担

取組概要

　2011年４月４日、宮城県庁に政府緊急災害現地対策本部、宮城県、自衛隊、NGO/NPOから構成される「被災者支援４者連絡会議」が設置され、会議を通して、行政機関とNPO等との連携による被災者への食事の提供、避難所運営支援、物資支援、応急仮設住宅入居者支援等の被災者支援について検討された。

具体的内容

政府とNPO等との情報共有の場

　東日本大震災により被災した地方公共団体を支援するため、政府は発災翌日に政府現地対策本部を宮城県庁に設置した。
　３月26日に現地対策本部は、政府とNPO等との情報共有と連絡調整を行う場として、政府現地対策本部、宮城県、自衛隊、NPO等から構成される会議を実施した（通称「ボランティア会議」）。会議では、行政機関による被災者支援に関する情報が共有されるとともに、官民が連携してどのように被災者支援を行うかが協議された。会議は、毎日開催され、４月４日には「被災者支援４者連絡会議（以下，４者会議）」と名称を改めた。
　４者会議では、炊き出し調整支援、ゴールデンウィークのボランティア対応の支援、応急仮設住宅の入居者支援、夏の暑さ対策等が検討された。８月に自衛隊が撤退するにあたり、４者会議の今後について検討がなされ、多くのNPO等が引き続き被災地で避難所、応急仮設住宅等の被災者支援を続けており、行政機関との連携の場を求める声があがったため、「被災者支援連絡調整会議」として継続することとなった。

４者連絡会議での主な取組

〇炊き出し調整支援
　多くの被災者が指定避難所以外の場所にも避難していたため、自衛隊が実施している避難所等での炊き出し支援が追い付かない状況となった。また、被災各地で活動するボランティア団体も同様に炊き出し支援を行っており、炊き出しが重複するなどの問題が起きた。効率的な支援に向けた調整が必要となり、自衛隊からの要請を受けた政府現地対策本部の呼びかけにより、政府現地対策本部、県、自衛隊、社協、NPO等の会議が３月26日に開催された。３月31日までは１日１回のペースで開催され、炊き出しに関する情報の共有と役割分担について話し合われた。

〇応急仮設住宅入居者支援調整
　NPO等との連携調整により、生活支援物資の提供について４者会議で議論された。宮城県の各市町では、支援提供を担当するNPO等が、民間企業の提供による物資、県・市の備蓄倉庫内にある物資、NPO等が独自に調達した物資を組み合わせて、応急仮設住宅の入居に併せて支援物資を提供した。提供される物資は、生活を始めるために必要な物資であることから、「スターターパック」という名称がつけられた。

県庁内各課とNPO等の連携

　会議の事務局は宮城県社会福祉課が担当したが、NPO等の支援分野が多岐にわたり、県の複数の課に関連するため、関係各課も会議に出席するようになった。2011年８月から翌年２月までに４回の会議を開催しており、必要に応じて担当課とNPO等の連携を担う「みやぎ連携復興センター（※）」等とで打合せ会を開催した。
※「みやぎ連携復興センター」については個票57-1参照。

〇第４回被災者支援連絡調整会議の出席団体
・復興庁宮城復興局
・宮城県
危機対策課、震災復興推進課、地域復興支援課、共同参画社会推進課、震災援護室、長寿社会政策課、子育て支援課、障害福祉課、社会福祉課
・宮城県社会福祉協議会、宮城県サポートセンター支援事務所
・NPO等
みやぎ連携復興センター、ジャパン･プラットフォーム、せんだい･みやぎNPOセンター、ホープ･ワールドワイド･ジャパン、アドラ･ジャパン、国際交流協会ともだちin名取、パーソナルサポートセンター、カリタス･ジャパン、アクアゆめクラブ、レスキュー･ストックヤード、東松島まちづくり応援団、石巻災害復興支援協議会、気仙沼NPO/NGO連絡会事務局、気仙沼復興協会シャンティ国際ボランティア会、ワールド･ビジョン･ジャパン、難民を助ける会、プラン･ジャパン、東日本大震災支援全国ネットワーク