復旧・復興事業の規模と財源
（１）平成25年１月、「集中復興期間」（平成23年度～平成27年度）における復旧・復興事業の規模と財源（復興財源の枠組み）について、見直し（５年間19兆円程度を25兆円程度）を行いました。
- 今後の復旧・復興事業の規模と財源について （復興推進会議決定）（平成25年１月）
（２）平成27年６月、「復興・創生期間」（平成28年度～平成32年度）における復旧・復興事業の規模と財源（復興財源の枠組み）、自治体負担対象事業及び水準等を定めました。
- 集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について （平成27年５月）
- 平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等について （平成27年６月）
- 被災３県が公表している平成28～32年度の事業費試算について （平成27年６月）
- 復興・総務・財務３大臣会合の実施について （平成27年６月）
- 平成28年度以降の復旧・復興事業について （復興推進会議決定）（平成27年６月）
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平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について
（閣議決定）（平成27年６月）
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「一般会計等で対応する事業」及び「27年度限りで終了する事業」の主な取扱いについて
（平成27年８月）
（３）令和２年７月、「第２期復興・創生期間」（令和３年度～令和７年度）における事業規模と財源等について定めました。
[PDF]令和３年度以降の復興の取組について（概要）[PDF]令和３年度以降の復興の取組について（本文）
（復興推進会議決定）（令和２年７月）
（４）令和７年６月、「第３期復興・創生期間」（令和８年度～令和12年度）における事業規模と財源等について定めました。
[PDF]「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）[PDF]「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（本文）
（閣議決定）（令和７年６月）
[PDF]その他参考