復興庁における公益通報者等の保護について

復興庁では、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく公益通報を適切に取り扱うため、以下のとおり体制を整備しております。

○公益通報者保護制度の詳細については、公益通報者保護制度ウェブサイト（消費者庁）をご覧ください。

○ 公益通報者保護制度相談ダイヤル（消費者庁）では、企業の従業員、事業者、行政機関職員等から寄せられる各種相談を受け付けております。

１．復興庁における外部の労働者等からの公益通報について

（１）通報・相談窓口

（２）受付の対象となる通報について

通報は、書面又は電子メールによるものとし、下記の情報が必要となります。

・通報等を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名による通報等の場合を除く。）

・事案発生年月日

・事案発生場所

・事案の内容

・通報対象者の所属及び氏名

・違反していると考えられる法令

（３）通報対応の仕組みの運用状況について（公表）

令和６年度は通報受付がございませんでした。

（４）その他

２．復興庁職員による法令違反行為に関する情報について

（１）受付の対象となる情報について

復興庁職員による法令違反行為に関する情報について、書面又は電子メールにより受付けます。受付けにあたっては、下記の情報が必要となります。