公共インフラ以外の復興施策[令和2年8月11日]
公共インフラ以外の復興施策
※以下の各分野は、「東日本大震災からの復興の基本方針」の「5 復興施策」に準じたものです。
(1)災害に強い地域づくり
- ①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり
- ②「減災」の考え方に基づくソフト・ハード施策の総動員
- ③土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等
- ④被災者の居住の安定確保
- ⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等
(2)地域における暮らしの再生
(3)地域経済活動の再生
- ①企業、産業、技術等
- ②中小企業
- ③農業
- ④林業
- ⑤水産業
- ⑥観光
- ⑦コミュニティを支える生業支援
- ⑧二重債務問題等
- ⑨交通・物流、情報通信
- ⑩再生可能エネルギーの利用と利用促進とエネルギー効率の向上
- ⑪環境先進地域の実現
- ⑫膨大な災害廃棄物の処理の促進
(4)大震災の教訓を踏まえた国づくり
- ①電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し
- ②再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー対策等の推進
- ③世界に開かれた復興
- ④社会的包摂の実現と「新しい公共」の推進
- ⑤今後の災害への備え
- ⑥震災に関する学術調査、災害の記録と伝承