原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース［平成28年10月7日]

震災から５年半が経過した今もなお根強く残る風評被害の現状にかんがみ、本年１０月７日に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、これまでの取組状況の検証とともに、課題を洗い出し、風評対策の強化について検討しました。

同タスクフォースでは、今村復興大臣より①正確で効果的な情報発信、輸入規制解除に向けた取組強化、②被災地産品の販路拡大の促進、③教育旅行ほか国内外から東北への観光誘客の一層の促進等を指示しました。

[風評対策強化指針等]

• 風評対策強化指針に基づく主な取組状況と今後の取組の方向性について
• 風評対策強化指針（平成２８年１０月追補改訂版）
• 復興大臣からの指示事項（要旨）
• 風評被害の現状とその払拭に向けた取組（「風評関連資料集」詳細版）

[（参考資料）風評対策強化指針 関連予算]

• 平成２７年度 風評対策強化指針関連事業一覧
• 平成２８年度 風評対策強化指針関連事業一覧

【（参考資料）福島県からの配布資料】

• 福島県風評・風化対策強化戦略（第２版）等

【関係省庁からの配布資料】

○Ｇ７関連会合での実績
• 復興庁

○関係省庁における連携施策
• 消費者向け情報発信・リスクコミュニケーション分野①（消費者庁）
• 消費者向け情報発信・リスクコミュニケーション分野②（環境省）
• 海外での風評払拭（海外向け情報発信、輸入規制解除）（外務省）
• 福島県産品の販売促進（農林水産省）
• 教育旅行を含む観光分野（観光庁）

○上記以外の施策
• 消費者庁
• 外務省
• 文部科学省
• 農林水産省
• 経済産業省
• 観光庁
• 環境省および原子力規制庁
• 復興庁

【議事次第、出席者一覧】

• 議事次第
• 出席者一覧
• 議事録