復旧・復興の政府の新たな取組について
１．趣旨
未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対して、政府は
発災以来、従来の災害対策と違った新たな対応に取り組んできております
。これら新たな対応の主なものについて、復興庁で把握している
平成２３年度末までの取組とその成果をまとめました
。
２．概要
東日本大震災で新たに取り組んだ対応・施策には次のようなものがあります。
（１）被災者支援
・緊急物資供給や情報提供を国が直接実施
・民間借上げ型の住宅供給を積極的に活用
・発災直後からボランティア・NPOとの連携のための組織を設置
・原発避難者特別措置法により避難先自治体で避難者の行政サービスを可能に
・緊急災害対策本部に被災者生活支援の責任組織を設置 など
（２）復旧
・市町村の災害廃棄物処理の国による代行
・廃棄物処理事業の国費率をかさ上げ、事業対象を拡大、広域処理を推進
・インフラ等復旧の事業計画・工程表を作成・公表して進行管理
・災害査定の手続き迅速化
・東日本大震災財特法による国庫補助率のかさ上げ など
（３）復興
・高台移転事業の戸数要件引下げ等
・関係職員等による自治体の復興計画策定支援
・復興特区制度、復興交付金の創設
・再生支援機構を設立して二重ローン対策を実施
・仮設工場・事務所・店舗の整備、グループ補助金による事業者の復旧支援
・被災地向け雇用創出基金の創設など求職者支援、農漁業者の活動資金支援
・復興庁の設置、復興予算の同庁一括計上 など