伊藤復興大臣記者会見録［令和７年８月８日］

私からは、１点御報告を申し上げます。

本日、要望活動のため、全国知事会東日本大震災復興協力本部の大野埼玉県知事並びに内堀福島県知事が来訪され、意見交換を行います。

「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との考えの下に引き続き現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら復興に向けて総力を挙げて取り組む決意を全国知事会の皆様方と共有する機会にさせていただきたいと考えております。

詳細については、事務方にお問合せをいただければと思います。

（問）昨日、大熊町と双葉町の両町長が要望に来られていましたが、どのようなやり取りがあったかと、要望内容を踏まえた今後の対応について、お願いします。

（答）まず、吉田大熊町長からは、帰還困難区域の自由化に向け、町民の安全・安心の確保を前提とした検討を進めることについてお話がございました。

それから、第２期復興・創生期間以降の復興財源の確保や各種税制措置の延長を含めた検討を行うことといった御要望もいただきました。

そして、双葉町の伊澤町長からは、基幹産業である農業の再開に向け、ハード・ソフトの両面から取り組むこと、そして長期的な復興業務の対応に向け、職員の派遣などの人材確保の支援を継続してほしいという要望をいただいたところでございます。

私から、まず吉田さんには、帰還困難区域における活動の在り方については、防災、あるいは防犯など安全確保を重大な大前提として、住民の皆さんが利便性とともに安心感を感じられるように活動の自由化を検討することと申し上げております。これは、複数回、関係各位の皆さんには言っております。

必要な復興事業に支障を来さないように予算の確保等に責任を持って取り組むとともに、来年度税制改正要望に向けて、しっかりと検討を進めることということを申し上げました。

それから、伊澤さんの営農再開に向けては、県や関係省庁と連携をしながら引き続き必要な対策を講じるとともに、人材確保につきましても、県や関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保に取り組むこととお答えをしたところでございます。

いずれも予算の件ですが、今日も閣議で今後の予算編成に向けての発言もありましたので、こうした皆さんの意見をしっかり取りつないでいけるよう、そして来年度の予算についてもしっかり使ってもらえるように我々も後押しをしてまいりたいと思っております。

大熊町、双葉町は、苦渋の決断で中間貯蔵施設を受け入れていただいており、また、いまだに多くの帰還困難区域を抱えているのが現状でございます。今回、要望をいただいた様々な課題についてしっかりと受け止めて、引き続き被災者の皆様に寄り添いながら、両町の復興に向けて責任を持って取り組んでまいりたいとお答えをしたところでございます。

（問）福島第一原発の処理水の海洋放出について伺います。

先月30日のカムチャツカ半島付近地震による津波の警報と注意報によって、今年２回目の処理水の放出が一時的に中断し、２日遅れで完了いたしました。今回の事案の大臣の受け止めと、今後のこういったことが起きた際の海洋放出の在り方について、お考えを教えてください。

（答）８月７日付の福島民友新聞に、トリチウム濃度分析状況、６日発表、検出なしという記事を出していただいています。

その上でお答えしますが、先月の14日から開始されたALPS処理水の海洋放出期間中に、福島県沿岸部における津波注意報を受けて放出を停止したということは承知をしておりますが、これは東京電力において、津波などの自然現象への対応としてあらかじめ定められた運用に基づき、安全確保を第一に取られた措置と理解をしております。

海洋放出は、注意報が解除された後、設備に異常がないかどうかを確認した上で再開され、今月３日に無事終了をしており、モニタリングの結果でも異常は確認されていないと聞いております。

私としては、従前より東京電力に対し、廃炉やALPS処理水海洋放出を進めるに当たっては、何よりも安全と安心を最優先に進めることが重要であると申し上げてまいりました。東京電力には、引き続き緊張感を持って安全の確保を最優先に取組を進めていただきたいということであります。

(復興関連事項を掲載)

（以　上）